永濱さんの本

講談社新書の「エブリシング・バブルリスクの深層」が話題になっているというので読んでみた。著者はトルコ人のエコノミストと永濱利廣氏である。

世界は不動産バブル、EVバブル、暗号通貨バブルだから、いつ崩壊してもおかしくないという。ただ日本はバブってないから、むしろ伸びしろが大きいという。（本当かと思うが）これからインフレが始まり日経平均は30万円になるという。

 その理由として、①日経平均のPERは、16倍とダウの26倍に比べて低い事、②米中経済のブロック化により、世界はその地勢リスクを回避するために中国から撤退する。半導体の九州立地がいい例だが、日本はその受け皿になる、③日本企業が海外で稼ぐ力を付けて来た事等、を挙げていた。

 確かに株価は、ダウが30年前の1000ドルから今では4万ドルと40倍になったのに、日経平均は4万円を超えたとはいえ、やっとバブル時代の高値を取り戻したのに過ぎない。余りのギャップに大きな調整が入ってもおかしくない気もする。

春の賃上げ効果もそろそろ出始める頃だし、そう言えば景気循環に30年周期もあった。柏木雄介さんの「悲観するより楽観する方が難しい」の名言を思い出す。少し期待してもいいかも知れない。 

 ただ気になったのが税の国民負担率である。日本は48％とアメリカの32％に比べて高い。確かに社会保険料は病気をしない者にとっては馬鹿高いし、消費税も低所得者層に堪えている。筆者はこれが景気の足かせになっていると云うが、一方でドイツは54％、フランスは70％と大きな負担に耐えている国も多い。正直こればかりはよく分からない。